唐津市議会 2022-09-12 09月12日－04号
国のエネルギーミックスの考え方についてでございますが、令和３年10月に策定されました第６次エネルギー基本計画によりますと、発電方法について１つに依存することなく、複数組み合わせることによって安定的に電力を供給することができる多層的なエネルギー供給構造の実現を図る必要があるとされており、日本では天然ガスや石炭・石油による火力発電と、原子力・水力そして再生可能エネルギーなどの発電方法を組み合わせ、安全を
国のエネルギーミックスの考え方についてでございますが、令和３年10月に策定されました第６次エネルギー基本計画によりますと、発電方法について１つに依存することなく、複数組み合わせることによって安定的に電力を供給することができる多層的なエネルギー供給構造の実現を図る必要があるとされており、日本では天然ガスや石炭・石油による火力発電と、原子力・水力そして再生可能エネルギーなどの発電方法を組み合わせ、安全を
再生可能エネルギーの導入に関しましては、民間事業者ベースにおいても太陽光や陸上風力、水力、バイオマスなどの発電事業が進められているところでございますので、引き続き目標数値の達成を含め、再生可能エネルギーの導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。 ◆20番（大西康之君） 部長、令和６年12月末の目標ですよ。今、令和４年６月。
次に、土地改良施設の維持管理の負担軽減、これは電気料等を含み、その対策として玄海町の藤ノ平ダムに設置されております小水力発電への取り組み状況、これどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。
再生可能エネルギー政策の取り組みについてでございますが、議員ご承知のとおり唐津市内では太陽光、風力、水力発電など再生可能エネルギーの展開が進んでいるところでございます。 特に、鎮西、湊地区での大規模な陸上風力発電事業におきましては、産学官と地元が連携して、農山漁村地域の活性化を目指す取り組みとなっております。
まず、唐津市地域エネルギー推進戦略会議の開催結果の概要についてでございますが、戦略会議では、唐津市の事業内容、進捗等の報告や設置しております３つの分科会、地域エネルギー産業集積バイオマスレジリエンスに関する分科会、風力・水力・太陽光・ＥＶに関する分科会、水素・ＦＣＶ・地中熱に関する分科会、この３つの分科会から各分科会での協議内容を報告していただき、意見交換等を行っております。
令和２年度におきましては、松浦川水系左伊岐佐川における水力発電事業性評価調査と、唐津市脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業について、調査等事業を行ったところでございます。 まず、松浦川水系左伊岐佐川における水力発電事業性評価調査でございますが、令和元年度及び令和２年度の２カ年で進めたところでございます。
について │ │ │ │ │ 奨学金返還支援制度について │ │ │ │ │2.環境政策について │ │ │ │ │ (1) ゼロカーボンシティさがしについて │ │ │ │ │ (2) 小水力発電
支援を行った佐賀県でも松隈地区の事業、これを小水力発電で地域を運営する佐賀モデルとして県内外へ展開していくということを考えられております。 昨年の9月議会の小水力発電の質問の際に、導入の検討、あるいは役立つ情報の発信、それから提供などの支援を行うというように、前よりも進んだ答弁をいただいております。
ご承知のとおり、市内では太陽光、風力、水力発電など、再生可能エネルギーの展開が進んでおりまして、建設時やメンテナンスにおきましては、一部市内事業者への受注等はあってはございますが、本格的な事業展開、育成にはつながっているとは言い難いところでございます。
ご承知のとおり、市内では太陽光、風力、水力発電など再生可能エネルギーの展開が進んでおりまして、建設時やメンテナンスにおきましては、一部市内事業者への受注等はあってはございますが、本格的な事業展開、育成につながっているとは言い難いところでございます。
そのほか、今後の民間事業の展開といたしまして、大きな期待をいたしております唐津海域の洋上風力、伊岐佐川上流の水力発電、佐里・志気地区の風力発電を推進してまいりたいと考えております。 こういった再生可能エネルギーの市のモデル事業、民間事業の展開がさらに市内の民間企業に広がっていくことで、温室効果ガスの抑制、低炭素社会の実現につながるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
本庁舎や学校、公民館、浄水場などで太陽光発電を導入し、清掃工場では廃棄物発電や小水力発電を導入しております。 清掃工場の発電量は、市内の世帯の約1割──先ほどの午前中の答弁では世帯数が9,000世帯から1万1,000世帯ということで言われていましたが、9,000世帯分の電気を清掃工場はつくっております。昔でいうと1割ということですので、発電量はあります。
◆９番（吉村慎一郎君） 次に、地域エネルギー創出事業で、水力発電事業性評価調査についてお伺いします。 伊岐佐ダムの上流に水力発電のポテンシャルが見込まれる地点での事業性評価調査は、令和２年度までの２か年での実施とのことでしたが、令和元年度時点での状況、流量、地質調査、地形測量など、この点について、どうなっているのかお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。
それでは、続きまして小水力発電について質問を続けていきます。 最初に小水力発電の推進について質問を行ってから8年がたったわけです。その間に全国的に普及が進み、成功事例の報告がなされております。
次に、地域エネルギー創出事業でございますが、この事業は水力発電、事業性評価業務、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業の２つの業務、それぞれ約1,000万円を予定いたしております。 まず、水力発電事業性評価業務でございますが、伊岐佐ダム上流地点における小水力発電事業の基本設計、事業性評価等を実施するもので、財源は新エネルギー財団の補助金の活用でございます。
第２項の公害防止施設を削除し、旧６項の水力発電5,000キロワット以上の設備を、12ページをお願いいたします。第９項とし、特例割合を４分の３にするものでございます。 12ページ下段から13ページ中段の附則第11条及び第11条の２は固定資産税に関わるもので、改元による改正でございます。
次に、地域エネルギー創出事業の水力発電調査としましては、伊岐佐ダム上流域の水力発電にかかる潜在能力調査事業について、２カ年での採択を受けまして、本年度は流量調査や測量、地質調査などの基本設計を実施いたしました。計画に基づく定量的な進捗状況につきましては、この計画は申し上げましたように２カ年での調査事業でございますので、各年度1,000万円で予定でございます。
意見書第4号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 案 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムにかかわる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものである。
このような中、唐津市は太陽光を初め、風況がよいことから陸上及び洋上風力、さらに水力発電やバイオマス発電など、さまざまな再生可能エネルギーのポテンシャルは非常に多く存在しております。
また、再生可能エネルギーにつきましては、将来的には、できるだけふやすべきと考えておりますが、現状、出力の不安定さを火力と水力で補っている状況でございますので、大規模な蓄電設備の開発が急務であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。